事業が成長・発展していくためには一定水準以上の利益を計上し、その利益から再投資を行うことが必要です。

利益は企業が成長するための条件となります。

しかし、利益を上げる前にキャッシュがなければ成長はおろか事業を存続することもできません。

事業を存続させ、成長させていくにはキャッシュが重要ということがわかります。

事業におけるキャッシュ

事業を営むにあたって重要となるのがキャッシュです。

キャッシュが無ければ、仕入れや給与の支払いといった事業の経営はできません。

帳簿上の売上だけでなく、実際に手元にあり自由に使える「フリーキャッシュ」を確保することが安定した経営の第一歩になります。

帳簿上では黒字であっても、手元のキャッシュがなくなってしまえば「黒字倒産」が起こります。

掛取引の場合には、実際の入金前の売上確定の時点で売上計上することが多くあります。

売上が伸びて売掛金や買掛金が大きくなりすぎると、運転資金が膨らみ、手元資金が少なくなってしまいます。

そういった際に、売掛金を回収する前に買掛金の支払いが必要になると、手元にキャッシュが足りずに支払いができなくなり、会計上は黒字でありながら会社は倒産に追い込まれてしまいます。

一方で、赤字でありながら、企業が長期的に存続するケースもあります。

手元にキャッシュさえあれば企業は潰れないということです。

会社は借金の支払いができなくなることで倒産してしまいます。

収益が上がっていないのは好ましい状況ではありませんが、会社が倒産してしまうより、こうした状態を続けている会社も少なくはありません。

利益とキャッシュ

経営者であっても、お金の流れとなると日払いの労働者と同じように考えてしまっていることがあります。

つまり、1日働いた分の日当を貰うのと同じように、自分たちのビジネスの売上も毎日回収できているつもりでいるということです。

ビジネスの売上分、キャッシュが増える感覚でいるということですが、この場合、売掛金や買掛金のことを忘れてしまっています。

売上がキャッシュであるのは、全て現金で取引が行われた場合に限ります。

ビジネスにおいては売掛金や買掛金といった信用経済になっているため、売上はキャッシュを増加させる手段ではありますが、一致するわけではないことに注意します。

キャッシュフローとは

キャッシュフローは、現金の流入出量です。

資金繰りが安定しない起業直後の創業期は、キャッシュフローを重視した経営を行う方が良いとされています。

多くのサラリーマンは、PL（損益計算書）やBS（貸借対照表）を意識することはあっても、キャッシュフローを意識することは少ないかもしれません。

PL：損益計算書：売上や損益がわかりますが、実際のキャッシュの動きとは異なります

BS：貸借対照表：資産、負債、純資産の状況がわかります

CF：キャッシュフロー計算書：実際のキャッシュの状況がわかります

キャッシュフローの改善

キャッシュフローを改善するには次のような取り組みが有効となります。

資金調達・余裕資金を確保

資金調達により余裕資金を確保します。

いざという時のために、多めに見積もった資金を確保しておくと良いでしょう。

回収は前払い・複数月の一括前払い契約

回収はなるべく早く行えるように、料金の前払いで行います。

特に長期にわたる契約の場合は一括前払いの契約を結ぶと良いでしょう。

起業直後の創業期の事業者の信用力は一般的に高くありません。

そのため、代金回収に関して有利な条件を結ぶのは難しいことも多いと思います。

しかし、値引きなどある程度のインセンティブをつけてでも、前払い・一括払いの契約を結ぶと有利な場合もあります。

少なくとも、納品後の一括支払いは絶対に避けるようにし、分割支払い・着手金の交渉を行えると良いです。

キャッシュフローの改善の効果とは別物として、長期の一括前払いの契約には、契約状況が継続しやすく、取引関係が安定するという利点もあります。

債権回収の厳しい管理

売掛金は、回収遅れや回収漏れがないように厳しく管理します。

そのためにも、請求と入金を明細まで含めて突き合わせるなど、厳しくチェックしておく必要があります。

また、期限を超えたらすぐに督促できれば良いです。

支払期限を超えた債権は、時間が経てば立つほど回収が難しくなってしまいます。

支払いは後払い契約

回収とは逆に、支払側に立った場合は、極力支払いを遅らせて後払いにできるように努めます。

会社を立ち上げたばかりの事業者は信用が低いため、取引先が後払いに応じてくれないケースも多いですが、交渉により支払サイト（取引代金の締め日から支払日までの猶予期間）をなるべく長くする努力を行うべきです。

直近で有利な支払サイトの条件が引き出せなくても、将来的に支払サイトを有利にしてもらえるように、満たすべき条件はあらかじめ取引先に確認しておきます。

「売上額が一定以上であること」や「一定年数連続で利益が出ている」等の条件が分かっていれば、条件を満たした時点で、支払サイトの見直しを交渉する際に有利に進めることができます。

支払サイトを短くする努力は必須ですが、支払サイトを決めた後は支払の遅延は厳禁です。

取引先としての信用を失い、事業の継続が行えなくなる可能性があります。

あくまでも、事前に取り決めた支払サイトに余裕を持たせるように交渉するということです。

給与支払日の設定

従業員の理解が得られる場合は、給与支給日を遅めに設定すると余裕資金を生むことができます。

コスト全体に占める人件費の割合が高い業種の場合は特に考慮すべきです。

当月末払いを選択するか翌月末払いを選択するかで、１ヵ月分の人件費のキャッシュに差が生じます。

ただし、採用に影響を及ぼす可能性もあるため、社員の生活状況とのバランスを考慮して設定するべきです。

給与支払支給日は、月末締めの翌月25日～27日頃の支給が、常識的な範囲における遅めの給与日になります。

また、ボーナス制度をうまく活用することでも、キャッシュフローは改善します。

年間の支払総額が同じであれば、月額固定給与を高めにする場合と、ボーナス制度を導入する場合で、ボーナス制度の方がキャッシュフロー改善を見込めます。

ボーナスは経営側からすると給与の前借りと同じ側面があります。

業績に連動したボーナス制度の設計にした場合、キャッシュフローの観点からは経営リスクはヘッジできます。

ただし、従業員のモチベーションアップに繋がるような魅力的なボーナス制度を設計することが前提となります。

クレジットカードの活用

クレジットカードを利用すれば、支払日は翌月ないし翌々月になり、取引成立時の現金払いと比較して、1ヵ月以上キャッシュ流出を後倒しにできます。

クレジットカード決済をおこなうために、法人カードを準備することが望ましいです。

しかし、設立直後の法人の場合、様々な制約で法人カードが作れない場合があります。

そのような場合は、経営者個人のクレジットカードで建て替えも検討します。

法人カードは、キャッシュフローを改善するためにも有効ですが、同時に経理の処理・管理が一本化できることによる時間コストの削減も見込めます。

無駄な経費の削減

当たり前のことではありますが、思うようにできないのが経費削減です。

企業規模の大小にかかわらず、日々の業務の中でのコスト削減努力は企業の基本となります。無駄なキャッシュは極力払わないように、調達時には相見積もりや価格比較サイト等で相場の調査を行います。

在庫量の圧縮

商品を仕入れたり製造したりすることで在庫を持つビジネスの場合、在庫量を減らすことによって、キャッシュフローは改善します。

在庫とは現金が商品に変換されたものであり、在庫が売れずに残っている状態は、現金が使えない状態で眠っているのと同じです。

在庫量をチェックする指標の一つに在庫回転率があります。

在庫回転率とは、在庫が一定期間に何回入れ替わったかを表す指標で、数字が大きいほど在庫の入れ替わりが早いこと、商品が効率よく売れて在庫量が少ないことを示します。

在庫回転率[回]　＝　一定期間の売上原価合計[円] ÷ 一定期間の平均の在庫額合計[円]

在庫回転率は、業種や企業規模によって異なります。

事業が成長している段階においては、一方的に在庫を圧縮すれば良いわけではありません。

在庫量を圧縮しすぎると「売り逃し」のリスクもあることに注意しましょう。

これは成長スピードとの兼ね合いもありますが、資金に余裕が無い中小企業などは、安定性を重視して、多少の売り逃しには目を瞑るのが良いとする考えもあります。

「売り逃し」より「売れ残り」に注意して、仕入や製造を実施しましょう。

在庫の増やし方

在庫回転率等の指標をチェックしながら、事業の成長スピードに合わせて、少しずつ在庫を増やします。

逆に過剰になったときは在庫を減らすように調整しつつ、キャッシュに余裕が持てる適正な在庫を積むようにします。

在庫回転率は継続的に推移を追っていくことが必要です。

在庫は現金が商品に変換されたものであるため、在庫量のリアルタイムの変化は、リアルタイムにキャッシュフローに影響を与えていることになります。

可能であれば商品ごとの在庫回転率をチェックし、在庫回転率が悪化しているようであれば、原因を調べて早急に対応できるようにします。

消費税の納税義務の免除

消費税の納税義務を免除してもらうことによって、キャッシュフローは改善します。

「2年前の売上が1,000万円以下である場合」は消費税が免除されることとなっており、新設法人の創業1年目・2年目については、2年前の売上が存在しないため、自動的に「2年間は消費税が免除される」が適用されます。

ただしこれには条件があります。

まず、創業1・2年目で事業年度開始日の資本金が1,000万円未満でなければなりません。

創業1年目の途中で増資を行い1,000万円以上になった場合には、2年目は免除されないこととなるので注意が必要です。

また「①前年の上半期の売上が1,000万円以下」あるいは「②給与等が1,000万円以下」であることも条件のひとつです。

もし売上が伸びて①の条件を満たさなくなった場合でも、給与設定を調整することで消費税の免除を適用させることが可能になります。

まとめ

キャッシュフローを改善するためには、キャッシュと利益の違いを理解した上でいくつかの取り組みを試みる必要があります。

そのためには自身の営む事業の現状を理解することから始める必要があるでしょう。

株式会社バランスネットワークは熊本を元気にしていくため、キャッシュフロー経営に特化した活動を行っています。

会社の目的を明確にし、キャッシュフロー利益を確保するための計画立案から実行までのチーム構築と運用サポートを行います。

経営者や財務・経理のことが苦手という方にもおススメのキャッシュフロー経営講座も行っています。