商品が値引き販売されている場合や、ポイント・クーポンなどを利用した場合、定価よりも安く商品を手に入れることができます。

このような場合、会計処理上は値引き後の金額で計上すべきか、元々の金額で計上すべきか迷ってしまうことがあります。

どのような考え方をすればいいのか確認していきます。

古藤 靖憲

株式会社Balance Network / freee認定アドバイザー3名在籍

税理士事務所で財務会計の道を歩んで10年、「企業にとってあるべき社外パートナーの役割とは？」を追求し続け、「その会社が永続的に成長し続けることのできる財務環境を整えること」がその答えであると、31歳のときに独立し、株式会社バランスネットワークを設立。

freeeクーポンとは

会計freeeに登録する際「クーポンコード」を入力する欄があります。

そう、割引があります。

入手方法としては次の2つです。

① freee「認定アドバイザー」にお願いしてクーポン発行してもらう

バランスネットワークはfreee認定業者です。

お問合せはこちら

② freee株式会社(以下「freee」)の事業特化型クレジットカード「freeeカード」を登録する＝ただし年会費が発生する

フリーランス・副業・ふるさと納税で確定申告をする人からのお問合せが増えましたので必要な際はお問い合わせください。

そもそもクーポンとは

クーポンは本来利札のことを指しますが、現代では切り離しができる金券や割引券などを指します。

またスマートフォンなどで利用できるデジタルクーポンなどもあります。

こうしたクーポンの会計処理について分かりやすく解説いたします。

クーポンの効果

そもそも、事業においてクーポンを取り扱うべきでしょうか。

クーポンは主に店舗への集客目的で利用されますが、その他の利点について紹介します。

クーポン活用には単純な集客の他に、以下のような効果やメリットがあります。

新規顧客の獲得

開業から間もないなど店舗の認知度が低い場合、新規顧客の獲得は大きな目的のひとつであり課題となります。

聞き馴染みのないお店や商品、サービスの利用は、消費者にとって心理的ハードルが高く利用をためらってしまいます。

キャンペーンなどの特典として安く利用できるクーポンを発行すれば、利用するための理由になるため新規顧客来店のきっかけとなります。

開店後間もない場合など、認知度が低い状況においては有効な手段となります。

リピーター獲得

新規顧客獲得だけでなく、リピーターの獲得にも繋がります。

次回来店時に利用できるクーポンを発行することで、再来店の促進ができ、顧客離れ防止に繋がります。

クーポンを発行することで「お得なお店」として認識してもらうこともできます。

商品やサービスの単価が高くても再来店の機会増加が見込めます。

客単価の向上

集客以外でも客単価の向上に繋げることも可能です。

具体的な方法として、商品購入やサービスの利用を条件にクーポンを発行します。

同時購入などを条件にすることで追加購入してもらうことに期待できます。

SNSフォロワー獲得

SNSは誰でも無料で簡単に利用できるため、現代のIT社会に適応したツールといえます。

情報の拡散や集客に繋げることができますが、自社のフォロワーが少なければ高い効果は望めません。

SNSフォロワー獲得の手段としてもクーポン発行は有効です。

簡単に登録でき、気軽に使えるツールだからこそ、店舗への来店と比較してもフォローの心理的ハードルは高くありません。

お得な情報を求めるユーザーも少なくないため、各種SNSでのクーポン配信は効果的です。

クーポン配信と同時に、関連サービスの詳細やそのほか提供しているサービス一覧、イベントやキャンペーンの情報、店舗や事業所の案内、購入ページへの案内、お問合せ専用フォームなど、拡散したい情報を掲載することも効果があります。

デジタルクーポン

デジタルクーポンでは、ユーザー情報の収集ができます。

また、紙媒体と比べて配布費用が安価です。

印刷などの手間を削減できるため、企画から短い期間で配布に繋げることができます。

ポイント利用時の仕入れの会計処理

事業者が商品を購入した際は、仕入れ税額控除を行います。

商品の購入時にポイントを使用した場合、課税仕入れに係る支払対価の額は「対価への値引き」か「対価への値引きでない」かにより異なってきます。

対価への値引きとは、商品の金額に対して割引が行われる場合で、支払対価の額は商品の合計金額からポイント分を差し引いた金額となります。

対価への値引きでない場合とは、支払いにポイントを使用することです。

この場合、支払対価の額は商品の合計金額となります。

また、商品を購入した際のレシートには、ポイント使用による課税仕入れに係る支払対価の額が表示されます。

事業者が商品を購入した場合は、レシートの表記から判断します。

クーポン割引があった時の会計処理

タイムセールやクーポン等によって割引された商品を購入した場合でも、ポイント利用時と同様に、課税仕入れから割引額を差し引いて会計処理をする場合と差し引きせずに会計処理をする場合があります。

課税仕入れから割引額を差し引いて会計処理をする場合

課税仕入れから割引額を差し引いて会計処理を行う際は、割引後の金額を課税仕入れとして計上します。

通常の割引と違って、キャッシュバック形式での割引を受けることがありますが、その場合キャッシュバックによる割引は「仕入れに係る対価の返還等」として処理します。

「商品に対する割引」「雑収入」のどちらで処理することもできますが「仕入れ返還等」として扱います。

課税仕入れから割引額を差し引きせずに会計処理をする場合

課税仕入れから割引額を差し引きせずに会計処理を行う場合は、割引前の金額を課税仕入れとして計上し、割引額は貸方に雑収入などの収益勘定で計上して、不課税売上として処理します。

商品券利用時も基本的に同様の会計処理

個人や法人で店舗経営を行う場合は、クーポン以外にも「商品券」を扱うことがあります。

商品券を含めた際の会計処理は、基本的にポイント利用時の会計処理と同じです。

ただし商品券の場合は「商品券」と「他店商品券」で区別されます。

商品券を販売した時、店舗側は商品を引き渡す前にお金を受け取ったことになります。

しかし商品券は商品と引き換えなければならないため、この際発生する義務を負債として考えます。

仕訳を行う場合、商品券を販売したときは商品を引き渡す義務が発生するため貸方に商品券を記入します。

商品を引き渡せば負債がなくなるため、借方の方に商品券で記入します。

他店商品券は、主にデパートや商業施設などで取り入れられている種類の商品券のことで、他店と共通して使うことができます。

お客様が他店商品券を持ってきた場合、その商品券と引き換えに商品を販売します。

また、他店商品券を発行した店舗でお金と交換してもらうことができるので、他店賞金剣を受け取った時点で他店商品券と引き換えに金銭を受け取れる権利を得ると考えられます。

仕訳を行う場合、他店商品券で商品を販売した場合、金銭と引き換えできる権利を得るため借方の方に記入します。

他店商品券を引き換えると、引き換えられる権利、つまり資産が失われるため、貸方の方に記入します。

クーポンの有効期限や利用条件はチェック

クーポンや商品券を扱うには、有効期限に注意する必要があります。

期限が定められていないものもありますが、有効期限や利用条件が定められているものもあるので必ず確認しなければなりません。

本来であれば、有効期限外のものや利用条件を満たしていないクーポン、商品券は取り扱うことができませんが、店舗側が気付かずに取引をおこなってしまうと会計処理の時に取引として認められない場合もあります。

そういった場合、単純な店舗側の損失となってしまうことも起こり得るため、クーポンや商品券を取り扱う場合には、店舗側とお客様側で有効期限や利用条件の確認を行うことが重要となります。

まとめ

店舗経営やサービス業の事業者においては、お客様への付加価値としてクーポンや商品券が活用されることが多くあります。

また、IT技術の発展により、ネット上でのクーポンを導入している店舗も少なくありません。

そのため、従来のように紙媒体でのクーポンや商品券を目にする機会が減り、現物として残らないことが増加しています。

クーポンや商品券の有効期限や利用条件、会計時の情報の管理には店舗側の損失に繋がりかねないので、十分に気を配る必要があります。

また、正しい会計処理を行わず確定申告を行い、申告内容に誤りがあった場合は「過少申告加算税」が課せられてしまうため、本来支払うべきだった税金に１割を上乗せして支払わなければいけなくなってしまいます。

会計専門の企業や税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

株式会社バランスネットワークは熊本を元気にしていくため、キャッシュフロー経営に特化した活動を行っています。

会社の目的を明確にし、キャッシュフロー利益を確保するための計画立案から実行までのチーム構築と運用サポートを行います。

経営者や財務・経理のことが苦手という方にもおススメのキャッシュフロー経営講座も行っています。